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着物買取はトラブルが多い?!実際の事例と避ける方法についてわかりやすく解説

着物買取サービスを利用したい方の中には、「悪徳な買取業者に騙された」「トラブルに巻き込まれた」といった噂を目にしてしまい、本当に安心して利用できるのか心配だという方が少なくないでしょう。

そこでこの記事では、着物買取で実際に報告されたトラブルを「よくあるトラブル」として複数ご紹介します。

また、トラブルに巻き込まれないための対策や、万が一トラブルに発展した場合の対処方法も詳しく解説します。

着物買取でのトラブルの事例を知っておきたい方、トラブルに巻き込まれたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次(タップで開く)

着物買取でよくあるトラブル

着物を買取に出した際、よくあるトラブルの例をご紹介します。

事前にトラブル例を知っておくことで、いざ問題が起きたときに「トラブルに巻き込まれた」と判断して、冷静に対応することができるでしょう。

以下で掲載しきれていないトラブルも実際に存在するので、あくまでも一例としてご確認ください。

着物の買い叩き

買い叩きとは、買取相場と比べて著しく低い金額を提示して不当に買い取ることで、公正取引委員会によって違反行為と定められています。

着物は金や銀といった貴金属のように国際的に統一された取引相場が決まっている訳ではないので、買取サービスの利用客側は着物の相場を把握しづらいです。

その点を逆さに取って、悪徳な買取業者は適当な言いがかりをつけて着物に非常に低い査定金額を提示し、買い叩くという事例が多発しています。

訪問買取(飛び込み営業)の押し買い

利用客側から査定を依頼をしていないにもかかわらず、買取業者を名乗る営業マンがある日唐突に自宅を訪問して、着物を買い取るという事案も多く発生しています。

こうした押し買いでは、悪徳業者の営業マンが自宅に無理やり上がり込んで来たり、半ば強引に着物を出させて買い取ったりするといった悪質なトラブルが報告されています。

訪問買取・飛び込み営業は、1人暮らしの高齢者が狙われやすいので、該当する方は特に注意が必要です。

買取を断っても着物を売らないと査定員が帰らない

訪問買取では利用客が「売りたくありません」「お引き取りください」などと買取を断っても、着物を売るまで査定員が居座り続けるというトラブルが確認されています。

しっかりと買取を断っているのに査定員がいつまで経っても帰らないならば、埒が明かないので警察を呼ぶフリをしましょう。

本当に警察が来たら営業マン側が不利になるのは目に見えているので、そそくさと帰ってくれると期待できます。

貴金属類の抱き合わせ買取

着物を取り扱っている買取業者は、金・銀・プラチナなどの貴金属も査定対象としているところが多いです。

貴金属は市場で普遍的に高い需要を誇り、再販すれば大きな利益につながりやすいので、買取業者はできれば着物と併せて買い取りたいと考えています。

悪徳な買取業者は「貴金属も一緒に見せてください」と貴金属をピンポイントで指定して査定を促したり、「その身につけている指輪、高く売れますよ?売らないんですか?」などと煽るように勧誘したりする場合があります。

その結果、利用客が全面的に同意していないにもかかわらず、着物を貴金属類を抱き合わせて買い取るというトラブルが後を絶ちません。

査定後にキャンセルできない

営業マンが退出後、どうしても着物を取り返したいと思って買取業者に連絡するも、相手が悪徳であればキャンセルできない場合があります。

「すでに弊社のものになったのだから、今更返却できない」「最終的に売ると決めたのは貴方でしょう」など難癖をつけて、是が非でも取引をキャンセルさせてくれないという事例が報告されています。

着物を売ってしまった後に契約を無効にしたい場合は、後述するクーリングオフ制度を必ず利用しましょう。

宅配買取で着物を汚される

宅配買取は着物を自分で段ボールに詰めて、配達業者を介して買取業者へ送って査定してもらうサービスです。

宅配買取は「店舗まで足を運ぶ必要がない」「査定員を自宅に上げなくて済む」「好きなタイミングで着物を査定してもらえる」などメリットが多いですが、利用客の目の前で着物が査定されないのでトラブルに発展しやすいです。

査定金額に納得ができずに買取を断り、買取業者から返送してもらったものの、箱を開けてみれば着物が汚されていたという事例が報告されています。

宅配買取は「着物が汚れた状態で返された」「配送中に損傷してしまった」といったトラブルに巻き込まれやすいので、利用しない方がよいでしょう。

着物買取でトラブルにならないための対策

着物買取サービスを利用した際、トラブルに発展させないためにはどうしたらいいのでしょうか?

着物を実際に査定に出す前や査定してもらっている最中に、以下の内容を実践してトラブルへの対策を講じましょう。

着物買取の相場を把握しておく

前述したように、着物の買取相場は自分ではイメージしづらいので、買取サービスを利用する前にネットで調べておきましょう。

「着物 買取相場」と検索すれば、大手の着物買取業者が一覧で種類や産地、有名作家ごとに買取相場を紹介している記事がたくさんヒットするので、複数の買取業者の記事をチェックすることをおすすめします。

ただし、紹介されている着物の相場は新品・未使用状態での金額ですので、中古品の着物を査定に出せば実際の買取金額はそれより低くなる可能性が高いです。

あくまでも買取相場は目安・参考として捉えて、著しく低い査定金額を提示されていないかの判断材料としてください。

訪問買取に応じない

訪問買取は「強引に着物を買い取っていく」「査定を拒否しても査定員が帰らない」といったトラブルに発展しやすいので、そもそも営業マンの相手をしないことが大切です。

インターフォンや玄関先で「うちに売るモノはありません」「帰ってください」と堂々と断って営業マンに隙を与えず、絶対に自宅に上げないように気をつけてください。

多くの優良な買取業者では飛び込み営業を実施しておらず、利用客から依頼があってから初めて営業マンが訪問するスタイルを取っています。

ですので、利用客が呼んでもいないのに営業マンがいきなり訪問してきたら、悪徳な買取業者かもしれないと疑ってかかりましょう。

査定時に家族に付き添ってもらう

買取業者で着物買取サービスを利用するときは、家族に付き添ってもらうことをおすすめします。

自分1人で査定に対応すると、おかしいなと思っても声を挙げづらかったり、査定員に押し切られてしまい泣く泣く着物を手放したりする可能性があります。

家族に立ち会えってもらえば、家族内で遠慮なく意見交換をしながら査定を進められるので、不安なく着物を買い取ってもらえるでしょう。

大手の着物買取業者を利用する

着物を買取に出したいときは、必ず大手の業者を利用しましょう。

大手の着物買取業者であればコンプライアンスを遵守しているので、着物の買い叩きや訪問買取での押し買い、キャンセル不可といったトラブルに発展しやすい行動を取っているところはありません。

また、着物の査定額の内訳をきちんと説明してくれたり、着物を1着ずつ丁寧に取り扱ってくれるため、わだかまりを残さずに気持ちよく査定してくれます。

着物買取業者の中でも、有名な芸能人をイメージキャラクターとして利用していたり、インターネット・テレビ・ラジオ・新聞・チラシなど多岐にわたる広告媒体を使って宣伝していたりする企業は、大手だと考えてよいでしょう。

着物買取業者の所在を確認する

インターネットで調べて気になる着物買取業者を絞り込めたら、本当にその業者が実在しているのかを必ず確認しましょう。

大手の買取業者であればホームページに住所を記載しているので、GoogleマップやYahoo!マップなどの地図アプリで住所を検索してください。

住所が存在しているかどうか、ホームページに掲載されているビル名まで合っているのかをチェックし、信頼できる買取業者かを見極めましょう。

もし記載された住所がヒットしなかったり、地図上での位置が大きく異なっていたりしたら、その買取業者は実在しているか怪しいので利用しないことをおすすめします。

古物商許可証を確認する

古物商許可証とは、ビジネスとして古物(中古品)の販売・交換・レンタルを行う「古物営業」をするために必要となる許可のことです。

盗品の売買または交換を捜査・検査するために設けられ、営業所が所在する都道府県ごとに付与されます。

許可が下りると古物商許可番号が割り振られ、「○○(都道府県名)公安委員会 第××号」と表記されます。

正当に営業している買取業者であれば、古物商許可証は必ず取得しているので、企業のホームページや営業マンの名札・名刺に記載されているかどうかチェックしましょう。

売らない場合はきっぱり断る

査定員の対応や査定金額を聞いたうえで、どうしても着物を売りたくないと思った場合は、ハッキリと買取を断りましょう。

曖昧な態度で応じると、悪徳な買取業者は「断っていないから買い取っても問題ない」と都合良く解釈して、大切な着物を強引に持って行ってしまうかもしれません。

ですので、「この着物は手元に残しておきます」「この着物は売るのをやめます」と明言し、毅然とした態度できっぱりと断ってください。

契約書面を取り交わす

査定内容に納得ができ、買取金額を受け取る際には、必ず契約書類が買取業者から発行されます。

「利用客は買取業者と公正に取引しました」「査定に出した品物は盗品ではありません」などの証明を示す内容で、こうした契約を交わすことでトラブルに発展することを予防できます。

反対に言えば、契約書面を提示しない買取業者は悪徳である可能性が非常に高いので、買取はキャンセルすることを強くおすすめします。

着物買取でトラブルになった際の対処方法

大手の買取業者を利用すれば起こり得ませんが、万が一、着物買取でトラブルに巻き込まれた場合の対処方法をご紹介します。

もしトラブルに発展してしまったときは、落ち着いて以下の行動を取りましょう。

クーリングオフ制度を利用する

クーリングオフとは、契約した日 (契約書面を受け取った日)を含めて8日以内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度で、法律として定められています。

悪徳な買取業者に着物を持ち帰られてしまったら、連絡が取れるうちにクーリングオフ制度の利用を伝え、何としてでも着物を取り返しましょう。

もちろんクーリングオフ制度は「やっぱり着物を売らなければよかった」と後悔したり、「急に着物が必要になってしまった」というときでも活用できるので、トラブルに発展していない人でも申しつけられます。

ただし、クーリングオフ制度には8日(カレンダーで表すと契約日の1つ真下にある日付)以内という有効期限が設けられているので、できるだけ早く買取業者に制度を利用する旨を進言してください。

国民生活センターに連絡する

国民生活センターとは消費者庁が管轄する独立行政法人で、消費生活に関する消費者と事業者間のトラブルについて対応してくれます。

局番なしで「188」に電話をかけると無料で相談に乗ってもらえるため、「買取業者がクーリングオフに応じてくれない」「明確に断ったのに無理やり着物を買い取られた」といったトラブルを遠慮なく打ち明けましょう。

国民生活センターに所属する消費生活相談員が、買取業者との自主交渉の方法や具体的な解決策などについて助言してくれるので、スムーズにトラブルを解決できる可能性が高いです。

トラブルに巻き込まれてから時間が長く空くと、悪徳業者が「そんな古いやり取りには応えられません」と対応をはぐらかしたり、どこかへ逃げて電話がつながらなかったりする恐れがあるので、国民生活センターには即座に通報しましょう。

着物買取のトラブルまとめ

着物買取では「着物を安値で買い叩かれる」「買取を断っても着物を売らないと査定員が帰らない」といったトラブルが確認されており、全国で後を絶ちません。

トラブルに発展させないためには、飛び込み営業は相手しなかったり、古物商許可証をチェックしたりといった対策を取り、必ず自衛を怠らないようにしてください。

また、大手の着物買取業者を利用したうえで家族に付き添ってもらえば、安心して大切な着物を査定に出せるでしょう。

もしもトラブルに巻き込まれた場合はクーリングオフ制度を利用し、それでも買取業者が対応してくれないなら国民生活センターに即刻通報することを忘れないでください。

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